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台湾の日本語学習者数、3年前より1万4000人余減少。

日本の外務省が所管する独立行政法人国際交流基金(Japan Foundation)はこのほど、『2012年海外日本語教育機関調査』の結果についての速報値を発表した。『海外日本語教育機関調査』は世界各国での日本語教育の最新状況を把握するために3年に1度実施している調査で、前回は2009年に行なわれた。

それによると、世界各国の日本語学習者数は前回調査より9.1%多い3,984,538人。機関数は7.5%増の16,045機関、教師数は28.0%増の63,771人。学習者数上位10ヶ国は、中国、インドネシア、韓国、オーストラリア、台湾、アメリカ、タイ、ベトナム、マレーシア、フィリピンの順で、前回韓国に次いで2位だった中国は26.5%増の1,046,490人で1位に、前回3位だったインドネシアは21.8%増の872,406人で2位に順位を上げた。とくにタイ、マレーシア、フィリピンなど東南アジア諸国での増加が顕著で、タイは前回比64.5%増の129,616人、マレーシアは44.7%増の33,077人、フィリピンは45.0%増の32,418人といずれも高い増加率を示している。

一方、前回1位だった韓国は12.8%減の840,187人で一気に2つ順位を下げた。それについて調査チームは、韓国の高校の教育制度の変更が日本語を含む外国語選択に影響を及ぼしたことを理由として挙げている。また、台湾は前回と同じ5位ではあるが学習者数は5.9%減、14674人少ない232,967人で、この3年間で減少に転じていることがわかった。上位10ヶ国の中で学習者数が減ったのは、韓国と台湾の2国のみである。

7月9日の台湾国際放送(RTI)日本語番組のニュースでもこの話題を取り上げていたが、減少の理由についてはとくに触れていない。

 

台湾の数値部分は、日本に於ける対台湾窓口機関・財団法人交流協会が1994年度から行なっている『台湾に於ける日本語教育事情調査』から資料提供を受けているものと思われる。こちらはまだ2012年度分の詳細が公表されていないので、それが明らかになればどこに減少の要因があったのかがわかるだろう。ただ、2009年度の調査は過去7回の中で最も丹念かつ詳細に行なわれた回であり、関係機関からのデータ回収率は2006年度より約15%も高い91.8%となっている。機関数・教師数・学習者数はいずれも増加しているが、調査範囲拡大による有効回答件数の増加がその要因にあることを考慮すべきと交流協会は解説している。